中古物件マンションを購入前に税金チェック
中古物件のマンションを購入する際には、物件そのもののチェックとともに、税金面でのチェックも欠かせません。中古物件の土地の持分評価額が2,000万円、家屋の評価額が300万円だったと仮定して税金を計算してみると、 （軽減措置がない場合） 所有権移転にかかる登録免許税が23万円、不動産取得税が39万円、さらには印紙税や固定資産税・都市計画税、住宅ローンやリフォームローンを借りればその抵当権設定にかかる登録免許税なども必要です。
中古物件の評価額と実際の評価額とが大きく異なるようであれば判断に困りますが。いずれにしても、不動産業者が試算した税額の基となる中古物件の課税標準額を確認し、軽減措置の適用有無などにも注意しながら納得できるまで説明を受けるようにすることが大切です。また土地の持分が大きい中古物件マンションでは、建替えの計画も他のマンションよりは立てやすく、有利な条件も揃っている場合が多いものです。建替え計画がいざ具体的に進みだすと、中古物件の投機的な需要により売買相場が一時的に上昇する可能性も考えられます。ただしそれを期待して中古物件マンションを狙うのはリスクが大き過ぎますね。また中古物件を購入する上で消費税のことも考えなければなりません。消費税率が引上げられると、中古物件の買主の負担が数百万円単位で増えることもあります。消費税は、日本国内において 事業者が （事業として） 対価を得て行なう資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供 に対し中古物件に課税されます。中古物件を購入する場合に、最も多くの消費税負担を強いられるのは、新築マンション、建売住宅を購入するとき。仮に中古物件の売買価格のうち建物価格が2,500万円だとすれば、125万円もの消費税額となります。もし消費税率が10％に引上げられれば、同じ条件で税額は250万円、20％なら500万円にも膨らみ、中古物件の住宅ローンの支払い総額で考えれば１千万円近い負担増になることもあり得ない話ではないでしょう。なお、中古物件の場合、売主が個人ではなく不動産業者などのときには、同様に建物価格分に対して消費税が課税されます。
